ヘイトスピーチ
ヘルトスピーチに関しては不快感しか覚えず、その内容を把握していません。知りもしないことに対して発言することが公正とはいえないことは承知しています。しかしながら、あえていいます。ヘイトスピーチには反対です。
地球温暖化に対するとらえ方や施策に対しては賛否が分かれるでしょう。他の政策課題についても誰でも自由に論評することができるのが健全な社会であり、表現の自由です。ヘイトスピーチを行う人々も表現の自由の元に活動しているのでしょう。しかし、ヘイトスピーチによりいわれなき攻撃を受ける在日の人達にとっては、迷惑以上の脅威であり、人権侵害そのものです。
ヨーロッパ諸国では移民排斥を主張する極右政党が支持を拡げています。自分達が築いた（と思っている）社会に異邦人がやってきて住みつきコミュニティーを形成しているさまは、多くの人にとって居心地が悪くいまいましい状況なのでしょう。ホロコーストの負の歴史があるヨーロッパでヘイトクライムが頻発する状勢をみると、人間の性を考えさせられます。
日本では幸いなことというべきか、移民問題が大きな政策課題、社会問題となる状況にはありません。法務省が移民に対して厳しく制限してきたためでしょう。今後も現状のまま移民を制限し、人口限少社会、超高齢化社会へと進んでいくのか、移民を大々的に受け入れて社会の活力を保つようにすべきなのか、国民的議論が必要だと思います。
どうしても納得し難いのは迫害や戦争を逃れて日本に辿り着いた難民を法務省が難民認定することが、極めて少ないことです。難民か不法入国が判断するための証拠が不足しているというのが法務省の言い分です。しかし、これは職務怠慢でしかありません。法務省だけでなく、外務省も協力して政府をあげて審査すべきです。その結果逃れてまた難民に対して、認定するに十分な証拠を見いだせないとしても、弾力的な対応をすべきです。
在日特権などといって攻撃の対象とする在日もいまや２世や３世、４世の時代です。日本で生まれ育ち、日本の社会で育った人々に対して母国へ帰れという論法に強くイラダチを覚えます。
日本で生まれ育った彼ら彼女らは大部分日本人と同じ感覚を持っています。現在、朝鮮半島に住む人々とは全く異なる私達自身の身内なのです。
国連人権差別撤廃委員会は日本政府に対してヘイトクライムに対する法的処罰を求めています。どこの国でも極左は厳しく取り締まりますが、極右に対しては及び腰です。それだけ極右の戦略が巧妙であり、大衆の感情に訴える部分もあるのでしょう。しかし、日本政府は対応を疑っていると思います。即刻法制化し厳しく対処することを求めます。