少子高齢化
社会の健全性を保つためのも、日本の経済を持続的に発展させる（衰退を防止する）ためにも、少子化を食い止める必要があるのだと思います。日本の人口が減少し始める前から、出生率（合計特殊出生率）の低下を抑え、反転して上昇させる政策がとられてきました。出生率の低下は止まったようですが、力強く上昇するところまでは至っていません。今の政策では不十分なのでしょう。
橋下徹大阪市長は府知事の時代から、子育て世代に対する施策手厚くしようとしています。少子化問題を何とか解決するためです。子沢山の知事自身の経験からも、子育て世代の置かれた状況がよくわかるのでしょう。
国の予算を若い世代のために振り向けようとすれば財源が必要となります。財政難で苦しむ国の予算が足りなくなる最大の理由は高齢化による医療と福祉にかかるお金の増加です。単純に高齢者の医療や福祉を削って子育て世代にお金を回すのであればうば、捨て山になってしまいます。
膨れ上がる高齢者への医療福祉の費用は今後減少していく現役世代が支えなければなりません。そのためには少子化を改善して現役世代の人口を増やすか、経済発展させて現役世代の収入を増やさなければなりません。少子化が進むとしても経済発展すれば高齢化問題は解決できるのです。それが小泉内閣の構造改革路線であり、現在のアベノミックスなのです。
1990年代の「失われた１０年」の理由はバブル崩壊により地価が下落し、不良債権が解消できなかったからです。小泉内閣の構造改革により不良債権問題は解決し、企業の業績は向上しました。
しかし、企業は従業員の給与を上げることには積極的となり、非正規労働者の雇用を増やしました。このため、子育て世代の生活は苦しく、不安定状態となり、子供を産まないという選択が増えたのです。
民主党政権は予算の組み換えにより「ものから人へ」お金を振り向けようとしました。これがうまくいけば少子化も高齢化も解決する夢の政策でした。しかし、予算の組み換えはもろくも失敗に終わり、財政状態も経済状況も悪化するばかりでした。
高齢化に対応するためにも少子化に対処するためにも、日本の経済力が飛躍的に上昇する必要があります。ところが今の日本は少子高齢、地方の過疎化で国力は弱まるばかりです。北海油田の開発により、イギリスは英国病から立ち直りました。またシェールガスの商業化によりアメリカはリーマンショックから立ち直りました。日本には資源エネルギーのグレークスルーがあれば、全て問題が解決するのかもしれません。そのような幸運がないとすれば残された方法はひとつしかありません。移民を増やしてアメリカのような国力を保つことです。