特定秘密保護法③

役所で仕事が完結できない場合には民間企業に外注されます。その際に秘密保持する契約を結んで外部に情報が洩れないようにされていることでしょう。特定秘密保護法はそのような民間人にも情報洩漏に対して刑事罰を課してしばりをかけようとしています。
 幾ら秘密に触れる機会があったとしても秘密保持に対する民間人の心構えは官僚のそれとは異なります。民間人に国益の保護を強要し、反した場合に刑事罰まで課するのは間違っていると思います。現行でも業務上知り得た役所の秘密を民間人が不容易に洩らせばペナルティーが加えられるでしょう。民間人であれば取引停止や損害賠償請求で相応のダメージとなるでしょう。内容によっては現行でも刑法に触れる部分もあるかもしれません。

改めて書きますが、特定秘密保護法が官公庁と取引する民間人をもその対象とすることはよくないと思います。ましてや権力を監視すべきマスコミ人やNPOのメンバーにまで拡げるのはもっての他です。